地方自治体の認知症施策は「当事者不在」？

昨日 TVのニュースを見ていてちょっとびっくりしたことがある。地方自治体の認知症対策の作り方である。それによると、認知症の施策を進める上で…

「全国の市区町村のうち当事者の意見を聞くなどして施策に反映させているのはわずか２％」

…しかないそうだ。都道府県レベルでも20％にとどまる。寒々しい状況だ。

当事者参加 2%の理由

自治体の言い訳は「話を聞ける認知症の人がいない」などということらしいのだが、真剣に探したかどうか怪しいものだと思う。

初めから「認知症の人に意見を聞くことは難しい」と決めてかかっているように見える。認知症の人と話をして、理解する努力をした上での「2%」とはとても思えない。

「国が４年前に定めた計画では認知症の施策を進めるうえで、当事者の視点を重視することが柱となって」いるそうだが、役人・公務員の人たちはちゃんと仕事をして欲しいと願う。

調査結果を公表して欲しい

この調査をしたのは「認知症介護研究・研修東京センター」というところだが、そこの永田久美子部長も「認知症になったからといって話ができなくなるわけではない。認知症の人が暮らしやすいまちづくりの手がかりは本人の中にある…」との意見。

ただ、せっかくの調査なので、結果の数字だけではなくその内容を含めて公表して欲しいと思う。

例えば、その 2%はどこの自治体で、認知症の人たちはどういう形で参加し、その意見がどのように施策に生かされたのか…など。その実績などが他の自治体への参考やきっかけになるかも知れないし…。

数日前の記事『「認知症基本法」は要注意・要注目！』を書いたときに初めて知った「認知症基本法」の動きなど、やはりもっと知っておく必要がありそうだ。